福祉用語・法律など

【障害者総合支援法に基づく事業所・施設等】

障害者福祉(厚生労働省)

障がいのある方も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会作りを目指して、障害者福祉サービスをはじめとする障害保健福祉施策を推進します。また、障害者制度の改革にも取り組んでいます。

障害者支援施設

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律により「障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設」と規定されている施設です。具体的には、障がいのある方に対し、夜間から早朝にかけては「施設入所支援」を提供するとともに、昼間は「生活介護」などの「昼のサービス(日中活動事業)」を行っています。

生活介護事業所

常に介護を必要とする方に対して、主に昼間において入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談・助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的な活動・生産活動情報の提供や、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行っています。

就労移行支援事業所

障がいのある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを取得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行います。「働きたい」という気持ちはあるものの、様々な悩みや不安を抱えていることによって、なかなか踏み出せないという方は多いかと思います。そんな方の「働きたい」という気持ちに寄り添いながら、ひとつひとつ課題を解決することを支援していくサービスが就労移行支援です。

就労継続支援A型事業所

一般企業などに就職が難しい障害や難病を抱えている65歳未満の方と雇用契約(社会保険や労働関係の法令も一般労働と同様)を結んだうえで、一定の支援下で継続して働けるような職場を提供している福祉サービスです。

就労継続支援B型事業所

雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援事業のことを言います。利用者には工賃(作業の対価)を支払う事とされています。

地域活動支援センター

障がいのある方が通い、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流促進、日常生活に必要な支援を行っています。

地域共同作業所(小規模事業所含む)

主に重度の障がいのある方が定期的に通い、生産活動や創作的活動を行っています。

特例子会社

障がいのある方の雇用に特別な配慮をする等、一定の要件を満たしていることについて、厚生労働大臣の認可を受けて障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社のことです。

重度障害者多数雇用事業所

障がいのある方の雇用者数が5人以上であること、労働者の総数に占める障がいのある方の割合が20%以上であること。雇用障がい者に占める重度身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の割合が30%以上である事業所です。

在宅就業障害者

自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う方です。

在宅就業支援団体

在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体です。

障がい者協働事業所(札幌市)

障がいのある方もない方も対等な立場で、共に働ける新しい職場のかたちを進め、障がいのある方の就労促進、社会的、経済的な自立を図ることを目的とした事業です。札幌市は、この事業を行い一定の要件を満たす運営事業者に対して予算の範囲内で運営費の一部を補助しています。

施設外就労

就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型を利用されている障がいのある方と職員がユニットを組み、企業等から請負った作業を当該企業内で行う活動のことです。

【障害者総合支援法】

平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、平成25年4月に正式名称が障害者総合支援法に変わる。「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」とあるように障がいのある方の「日常生活」だけでなく、「社会生活」を総合的に支援するものです。障がいがある方の「働きたい」「遊びに行きたい」「一人で暮らしてみたい」といった希望を応援し生活をお手伝いするためにあり3年に1度改訂されます。

【障害者雇用促進法】

民間企業に対して、雇用する労働者の雇用率を段階的に上がっていく予定です(2024年度2.5%、2026年度2.7%)に相当する障がいのある方を雇用することを義務付けています。(障害者雇用率制度)これを満たさない企業からは納付金を徴収しておりこの納付金をもとに雇用義務数より多く障がいのある方を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障がいのある方を雇用するために必要な施設設備等に助成したりしています(障害者雇用納付金制度)

障がいのある方に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細かな支援がなされるよう配慮しています。